熊本地震は､なぜ｢緊急災害｣ではないのか 地震対応には｢菅政権の亡霊｣が見え隠れ

菅政権は2011年5月6日、静岡県の浜岡原発の停止を要請した。その3日後、中部電力は運転中の4号機と5号機の停止を決定。定期点検中の3号機の再運転も当分見送ることにした。

浜岡原発が停止されたのは、津波対策が十分ではなかったことに加え、周囲に活断層が存在すること、さらに地盤の脆弱さなどが原因だ。

そしてこの度の震災でも、川内原発が活断層の問題を抱えている。九州電力は2009年に耐震安全評価資料として川内原発の周辺地層評価を作成して国に提出したが、これを検討した地震調査研究推進本部地震調査委員会が2013年に「断層の存在を無視している」と評価。九州電力が作成した断層分布図の長さを2倍に延ばすなど、大きく変更しているのだ。

もし事故が起これば避難経路がない

住民にとっては、安全対策が気になるところだろう。

ただこうした点については、野党の民進党も詰め切れていない。岡田克也代表らは20日、熊本地震について早期に激甚災害指定を求める要望書を安倍首相に手渡した。川内原発については、「安全を不安視し、一時停止を求める声もある」とした上で、十分な情報提供を行うことを求めるにとどまった。支持母体として電力総連など原子力関係団体を抱える連合がいる以上、そんなに強く「原発廃止」と言えない事情がある。しかもその連合は民進党との関係を、民主党時代の「支援強化」から「連携を図る」に格下げし、プレッシャーをかけてきている。

今回の地震でレールや防音壁が損壊したため、九州新幹線は20日まで全面運休した。高速道路も広範囲にわたって通行止めになっている。余震は続き、震源地が動いているようにも見える。万が一原発に事故が起こった場合、住民には容易に脱出するすべはほとんどない。

そのようなリアルな危機感を、「次期衆院選で政権を目指す」と標榜する政党の要望書からは感じ取ることができなかった。20日の会見で山尾志桜里政調会長が述べた言葉も同じだ。「この震災と、この震災をきっかけとした原発への不安は、政党のアピールに使うような事項ではないと正直思っている」。

積み重ねのないきれいごとからは何も生まれないし、何も得られない。たとえ単発でTPPのウソを暴いたようなヒットを打ったとしても、したたかな安倍政権を倒せるはずがない。