熊本地震、命綱のコンビニが進めていること ファミマは有事に備えていた水工場が大活躍

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ファミリーマートは2009年に稼働した宮崎県の水工場が大活躍している。当時は社長だった上田準二・現会長が「何かあったときに絶対に水は必要となる」との思いから、独自に水工場を作った。今回は4月17日に緊急支援物資として、5万4000本を熊本県に送った。そこから各避難所に送られる。

東日本大震災の時は、準備ができた物資から随時送っていたが、大量に届いた物資に行政側も困惑した。その教訓から、今回は震災発生直後から自治体と緊密に連携を取り、物資が各避難所に届く体制が整ったのを受けてから大量の水を供給した。

コスモス薬品は順次営業を再開

九州地方を地盤とするディスカウント型ドラッグストア、コスモス薬品は、熊本県内に86店舗を展開している。16日の土曜日時点で、熊本市内の全店と市外の32店舗、大分県の3店舗で休業していたが、18日から順次営業再開店舗を増やし、18日16時現在での休業店舗は19店舗まで縮小している。

ただ、熊本市近郊で営業を再開した44店舗では、通常よりも営業時間を4時間短縮して、10時開店、18時閉店となっている。さらに、熊本市内を中心とした14店舗では、店舗が激しく損傷しており、当面の営業再開は見込めないという。

コスモス薬品は、ドラッグストアながらも商品の半分以上を食料品が占める。冷凍食品や野菜なども展開しており、揺れと停電による商品の損傷は激しい。また、営業を再開した店舗には、水と食品を求めて客が殺到しているものの、商品の供給が止まっているところも少なくなく、品薄が続いている状況だ。

又吉 龍吾 東洋経済 記者

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またよし りゅうご / Ryugo Matayoshi

2011年4月に東洋経済新報社入社。これまで小売り(主にコンビニ)、外食、自動車などの業界を担当。現在は統括編集部で企業記事の編集に従事する傍ら、外食業界(主に回転ずし)を担当。趣味はスポーツ観戦(野球、プロレス、ボートレース)と将棋。

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印南 志帆 東洋経済 記者

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いんなみ しほ / Shiho Innami

早稲田大学大学院卒業後、東洋経済新報社に入社。流通・小売業界の担当記者、東洋経済オンライン編集部、電機、ゲーム業界担当記者などを経て、現在は『週刊東洋経済』や東洋経済オンラインの編集を担当。過去に手がけた特集に「会社とジェンダー」「ソニー 掛け算の経営」「EV産業革命」などがある。保育・介護業界の担当記者。大学時代に日本古代史を研究していたことから歴史は大好物。1児の親。

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