EUがグーグル告発に向けた準備をしている

最大74億ドルの罰金支払いに

 4月18日、欧州連合(EU)欧州委員会のベステアー委員(競争政策)は、米グーグルが携帯電話メーカーや通信業者との間でどのような取引をしているかを注視していると言明した。写真はブリュッセルで1月撮影(2016年 ロイター/Francois Lenoir)

[アムステルダム/フランクフルト 18日 ロイター] - 米グーグル<GOOGL.O>が、携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」をめぐって市場不正行為に関与した疑いで、欧州連合(EU)はグーグルを告発する方向で準備を進めている。

関係筋4人が18日明らかにした。仮にEUがグーグルの市場不正行為を認めれば、事業慣行の変更を強いられるほか、最大74億ドルの罰金支払いにつながる可能性もある。

欧州委員会のベステアー委員(競争政策)は規制関係の会合で「業者に対しグーグル製アプリのプレインストールを要求することで、顧客が新しいアプリを自分で見つけるための主な方法を同社が閉ざすことを懸念している」と述べた。

欧州委は、告発準備についてコメントを避けた。

グーグルの広報担当者は、携帯販売各社に独占契約を強制したとの指摘を否定。声明で「グーグルアプリの有無に関係なく、だれもがアンドロイドを利用できる。ハードウェアメーカーや通信各社がアンドロイドの利用方法を決定でき、どのアプリを使いたいかを最終的に決めるのは消費者だ」と述べた。

アナリストによると、昨年のアンドロイド携帯上の広告売り上げは、110億ドル(97億3000万ユーロ)と推計されている。

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