｢正常化｣の兆し見えた日本株とドル円相場 好転するといっても辛抱が必要な歩みになる

もう一つ円高の理由とされていたのは、2月のG20会合で米ドル安を進めるという「密約」がなされ、日本は追加緩和の手を縛られてしまったうえ、円売り介入もできなくなった、という観測だ。さらに安倍首相が、6日付のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「通貨安競争は絶対避けなければならない」「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」と述べたと報じられ、そうした観測に勢いをつける結果となった。

しかし安倍首相の発言は一般論であり、通貨安競争を避けるという文言の主語は「日本」ではなく「各国」だ。むしろ、年初から世界市場を混乱させた中国の元安政策を牽制した、と解釈するのが妥当だろう。介入については、当然のことながら、円を人為的に押し下げ続けるような介入など許されようもないが、G20は「過度の為替相場の変動は好ましくない」という認識も共有している。

実際IMF（国際通貨基金）のラガルド専務理事は、14日の記者会見で、足元の円高について「日本の市場を注視」しており、急激な為替変動があった場合は「為替介入は正当化される」と述べている。また金融政策については、14日からのG20（米国・ワシントン）に参加している麻生財務相は、会合の席上、通貨安競争の回避は「マイナス金利など金融政策を制約するものではない」と述べている。

水準訂正の旅路は二進一退のペース

先週になってようやく、行き過ぎた円高・米ドル安から正常状態への復帰がゆっくりと始まり、それに沿って、世界の明るい流れに取り残されていた日本株の、売られ過ぎから正常状態への回帰が始まった。前述の今年初を100とした数値で、日本株は15日には88.0まで回復し、ユーロ圏（88.7）やインド（87.9）とほぼ同水準に追いついた。

とは言っても、日本株を爆発的に押し上げるような材料もない。今週から徐々に企業収益発表が本格化し、企業側は（いつものことだが）極めて慎重な今期の収益見通しを出してくるだろう。そうした慎重さはかなり市場では想定されており、むしろ当面の決算発表シーズンを過ぎれば、かえって収益見通しの上方修正局面入りする、との観測も有力だ。しかし決算発表は、目先の株価には元気を与えそうもない。為替相場も、日本政府が本当に介入できるか試してやろう、との円高の仕掛けが入る可能性は、相当低下したとはいえ、完全には払拭できない。事実、15日の欧米市場では、円高気味の動きが再燃している。

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今後の日本株の上方への水準訂正の旅路は、一歩一歩ゆっくりと、あるいは二進一退の、辛抱が必要な歩みとなろう。こうした流れの中に今週を位置づけ、日経平均の18日（月）～22日（金）のレンジは、1万6400円～1万7300円を予想する。

ところで、市場分析や経済分析においては、よく耳にする通説が多い。たとえば「サマーラリー」といったたぐいだ。先行きを考えるうえで、そうした通説を頼りにしたり、あるいは疑ったりすることがあるだろう。通説が信頼に足るかはデータで客観的に検証することが必要だ。22日に発売する拙著『勝率9割の投資セオリーは存在するか』では、日米株式市場や為替相場、日米経済など幅広い分野において、さまざまな通説を検証している。是非参考にしていただきたい。