円滑化法期限切れでも政策パッケージは徹底−−中塚金融相

10月１日の内閣改造で金融担当副大臣から昇格し、金融担当相に就いた中塚一宏氏（＝写真＝）。就任最初の会見では中小企業円滑化法の再々延長（１度目の延長が11年3月、2度目が12年3月）はないと断言した。ただ、法律の期限である13年3月まで半年を切り、銀行の融資姿勢が厳しくなり、企業倒産増加を懸念する見方もある。ハードランディングを防ぐうえで何が重要なのか。10月5日、中塚担当相が東洋経済などのインタビューに答えた。

--金融円滑化法は来年３月に期限切れを迎える。それに向けた企業や銀行の出口戦略の状況をどう見ているか？

出口戦略として政策パッケージ（金融機関のコンサルティング強化、企業再生支援機構や中小企業再生支援協議会との連携強化、経営改善や事業再生支援の環境整備）を発表したのが今年４月。５、６月には地方財務局から出口戦略ヒアリングを行い、足元でも、さらに取り組みを進めるようにお願いしている。

ぜひとも理解してほしいのは、政策パッケージが円滑化法の期限切れとなる来年3月で終わるわけではなく、13年３月末を過ぎても続くということだ。

--期限切れを見越して新たな法律をつくるべきとの考えは？

政策パッケージを４月から公表して約半年が過ぎた。（期限切れまで）あと半年ある中での取り組みをよく見ていく必要がある。その効果や進捗状況を見極めたうえで、新たに必要な施策が必要であれば、実態に応じて関係省庁と判断していく。

--今、その必要性は？

今は、政策パッケージの周知徹底や活用をとにかくお願いしていく。