日経平均反落、1万7000円回復ならず

短期的な過熱感、利益確定売りが優勢に

 4月15日、東京株式市場で日経平均は4日ぶりの反落。短期的な過熱感が重しとなり主力株を中心に利益確定売りが出た。写真は都内の株価ボードを眺める男性。2014年5月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 15日 ロイター] -

東京株式市場で日経平均は4日ぶりの反落となった。外為市場では1ドル=109円台後半と円安方向に振れたものの、日本株は短期的な過熱感が重しとなり主力株を中心に利益確定売りが出た。大引けにかけては17日にドーハで開かれる産油国会合の結果を見極めたいとの姿勢も強まった。

日経平均は前日までの3営業日で1100円を超す急ピッチな上昇となっていたことを背景に、序盤から売りが優勢の展開となった。一方で短期筋とみられる先物買いがきょうも続き、指数は下げ幅を縮小。一時プラス圏に浮上する場面もあった。

取引時間中に発表された中国の第1・四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.7%増と市場予想並みだったのに対し、3月の鉱工業生産などは予想を上回る内容となった。これを支援材料として、日経平均は前場後半に1万6928円まで上昇したものの、その後は利益確定売りに押され下げに転じた。

ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏は「海外投資家は買い越しに転じ、ひと頃の売り一辺倒の姿勢は変化した」と指摘。ドル高/円安の進行も日本株の下支え要因となったとする一方、「17日の産油国の会合次第では一転、円高となる可能性も残っている」と話す。TOPIXコア30<.TOPXC>は0.86%安。下落率は日経平均の0.37%を上回るなど、大型株は総じて軟調だった。

一方、東証マザーズ指数<.MTHR>は高値を更新。東証1部の売買代金が2兆0600億円弱と低調となるなか、中小型株を物色する傾向がみられた。前日には熊本地震が発生したものの「全体相場への影響は限定的だった」(外資系証券)という。

個別銘柄ではレナウン<3606.T>が大幅高。14日に発表した2017年2月期業績予想は、連結営業利益が前年比19.3%増の7億円の見通し。堅調な業績を見込んでいることが好感された。

半面、西部ガス<9536.T>、九州フィナンシャルグループ<7180.T>など、九州地方に地盤を置く企業の一角が軟調。熊本地方での地震にょる地域経済への影響を懸念した売りが出た。

東証1部騰落数は、値上がり565銘柄に対し、値下がりが1262銘柄、変わらずが125銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      16848.03 -63.02

寄り付き    16720.39

安値/高値   16720.39─16928.67

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1361.40 -9.95

寄り付き     1353.48

安値/高値    1353.48─1368.22

 

東証出来高(万株) 198537

東証売買代金(億円) 20592.63

 

 

(長田善行)

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。