情報・通信業はKDDIが総合7位とトップ10入り
陸・海・空運／倉庫のトップは日本郵船（537.9点）。人材活用91.1点、環境91.5点、企業統治＋社会性92.7点とバランスよく得点。「安全・環境・人材育成」をCSR活動のマテリアリティ（重要性）に設定し、幅広い取り組みを行っている。
2位は日本航空（515.2点）、3位はANAホールディングス（508.9 点）で、ここまでが総合100位以内。以下、4位川崎汽船（505.1点）、5位商船三井（502.6 点）、6位JR西日本（西日本旅客鉄道、487.6点）が続く。佐川急便との業務提携を発表した日立物流が9位（475.0点）で10位ヤマトホールディングス（460.1点）を上回った。
情報・通信業トップはNTTドコモ（564.9点）。2位はKDDI（559.7点）が続く。総合で昨年15位から7位へ上昇し、上位2社はいずれも総合10位内にランクインした。
以下、3位日本電信電話（538.7点）、4位NECネッツエスアイ（517.7点）、5位NTTデータ（517.5点）までが総合100位内だった。6位SCSK（503.0点）は部門別の人材活用でトップ。7位日立システムズ（502.2点）は未上場ながら財務情報を開示しランキング対象となった。
卸売業のトップは伊藤忠商事（537.3点）。人材活用86.1点、環境93.0点、企業統治＋社会性93.9点。同社は中期経営計画と連動して作成する「CSR推進基本方針」にのっとりCSRアクションプランを策定。日本の食品メーカーを中心に18社と「アフリカ食料開発研究会」を組織し、アフリカ数カ国で農家の生活レベル向上や持続可能な農業モデル構築支援を行うなど総合商社としてグローバルな活動に取り組んでいる。
2位は僅差で昨年トップだった三井物産（536.0点）。以下、3位住友商事（532.4点）、4位三菱商事（531.4点）、5位丸紅（518.4点）と大手総合商社が上位を占める。
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