他人事じゃない!「子どもを狙う犯罪」の実態

交友関係・居場所の把握だけでは危うい?

略取誘拐事件は、1~2日に1件のペースで発生している(写真:parinyabinsuk / PIXTA)

近頃、少女誘拐など子どもを狙った犯罪や、子どもが巻き込まれる事件が多く報道されています。

防犯・警備会社のセコムによると、略取誘拐事件は、1~2日に1件のペースで発生しており、そのうちの70%以上が、20歳未満の子どもを狙った事件との統計データがあり、防犯意識を高めるよう呼びかけています。

子どもを狙う犯罪の実態は非常に恐ろしいものがありますね。そこで今回は、弁護士の筆者が統計から読み取れる「子どもを狙った犯罪に遭わないための予防策や万一事件に巻き込まれた際の対応」について解説したいと思います。

加害者は顔見知り?それとも…

当記事はIt Mama(運営:INCLUSIVE)の提供記事です

法務省が毎年公表している『犯罪白書(平成27年版)』に基づいて、平成26年に13歳未満の子どもが被害者となった犯罪(ただし「児童買春、児童ポルノ禁止法」などの特別法は除く)で、被害者数が多い順に上げると、

1. 強制わいせつ(1095人 うち女子は968人)(全体の38.8%)
2. 暴行(858人 うち女子は386人)(全体の30.4%)
3. 傷害(539人 うち女子は168人)(全体の19.1%)
4. 略取誘拐・人身売買(109人 うち女子は86人)(全体の3.9%)
5. 殺人(83人 うち女子は38人)(全体の2.9%)

 

のようになります。

暴行や傷害については、加害者も顔見知りであることが多く、非行少年同士のケンカという場合もあるのですが、こと強制わいせつや略取誘拐では、加害者と面識がない場合がほとんどです。

次ページ被害に「遭わない策」、「遭ってしまってからの策」
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