社会保障負担の世代間格差が話題になる中、現役世代と高齢者の間の意見の相違や対立関係について「対立していない」と考える人が７１．５％を占めることがわかった。「厚生労働白書２０１２年版」の「社会保障に関する国民意識調査」によるもので、同調査は１２年２～３月に全国３１４４人を対象に実施された。１９９９年に実施された同様の調査では「対立していない」は５５．９％となっており、それから１５．６ポイント増加している。
社会保障の負担のあり方については、全体では「高齢者と現役世代双方の負担増」が５１．９％と最多数で、「高齢者に現在以上の負担を求めるべきでなく、現役世代の負担増」は１５．０％にとどまった。だが、年齢階級別に見ると「現役世代負担増」は６０～６４歳１７．２％、６５歳以上１８．３％と年齢が高くなるほど増加している。
自身の一生の給付と負担のバランスに関しては、全体では「負担した額よりもかなり少ない給付」が３３．７％、「やや少ない」が２３．８％、合わせて５７．５％が“支払い超”になると意識している。これが２５～２９歳では８０．２％、３０～３４歳８１．９％と、若年層で特に高率となっている。
団塊の世代が高齢化しつつある一方、正規就業できない若年層は多い。対立を顕在化させないのはある種の社会的な美徳といえる。だが、世代間の公平性を欠いたまま社会全体の効率性向上や発展は達せられるのか、考えるべき点は多い。
（データ事業局「気になる数字」調査班 ＝週刊東洋経済2012年9月29日特大号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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