不二家など日系食品メーカー、反日デモの影響は

不二家など日系食品メーカー、反日デモの影響は

沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐって中国で巻き起こった反日デモ。ただ、現時点では日系食品メーカー各社に直接的な被害は及んでいないようだ。

菓子大手の不二家は中国・杭州で2工場を展開しているが、「反日デモによる工場への被害はない」(不二家)。中国でマヨネーズ、ドレッシング類の販売に注力しているキユーピーでは、杭州、北京の両拠点とも被害は特に出ていない。味の素の中国拠点も通常通り稼働しており「不急の出張を控える程度」(味の素)。

ハウス食品は上海にカレールウの工場を持つほか、カレーレストラン25店を展開するが、いずれも被害は報告されていない。「中国は10年ほど前から重点戦略地域と位置づけており、今のところその方針は変わらない」(ハウス食品)。亀田製菓は15日から18日まで青島、天津2工場の操業を停止していたが、19日に操業を再開している。

日本の食品メーカーにとって、世界最大の胃袋を持つ中国は非常に魅力的な市場。が、現地の食品メーカーが強い価格競争力や販売力を持つ場合が多く、日系メーカーは出遅れがち。ただし今回は、進出が遅れていたがゆえに大きな被害を免れたようだ。今期、中国展開を加速するカルビーは天津、杭州に進出する計画を、今のところ変更する方針はないという。

ただ、懸念されるのは各社の中国ビジネスへの悪影響である。

関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチAD
単身世帯急増時代の社会保障

家族依存型、日本の社会保障はそう表現されてきた。しかし、単身世帯比率が30年間で2.2倍に急上昇、家族内の支え合いが弱体化。社会保障を強化し、単身世帯の高齢化に備える。