災害時の「ライフライン」目指すツイッター、日本発の新機能を公開

ただ、公的な機関の持つアカウントの数は地域によってばらつきがあるのが現状だ。政府レベルではほぼすべての省庁、都道府県庁は全体の4分の3がアカウントを開設しているが、市町村や公共交通機関は大都市圏が中心となっている。

近藤正晃ジェームス代表は「市町村によってはまだツイッターの使い方が浸透していないところもあるので、相談しながら徐々にアカウントを増やしていきたい。ただ、すべての市町村に個別に対応できるわけではないのでサポートページを充実させるなどして、アカウントの開設を促したい」としている。

東日本大震災が起こった3月11日以降、ツイッター上では平時の6倍ものツイート（つぶやき）が流れた。災害時にSNSに頼る人が多かったことを如実に表す数字だ。ツイッター ジャパンはこうした利用状況を受け、ライフラインとしての役割を担う取り組みを続けている。

今年8月から総務省消防庁が設置したSNSを使った緊急通報に関する検討会に参加したほか、9月19日にはヤフー（Yahoo! Japan）、森ビル、J−WAVEと共同で「ソーシャル防災訓練」を実施する。訓練は、大規模地震の発生を想定し、ツイッターや「防災速報」アプリを活用して、当日発表される指定の場所まで避難するというもの。参加者は、避難中の様子や災害時に危険と思われる場所の写真などをツイートしながら避難場所を目指す。

ライフラインアカウント検索や避難訓練などを通じてツイッターが「ライフライン」としての地位を確立できれば、移り変わりの早いSNS業界で生き残るための大きな支援となりそうだ。
（中川雅博 ＝東洋経済オンライン）