日経平均1万6000円割れ､商いも低調 円高を嫌気し6日続落､一時は424円安に
［東京 5日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は6日続落。終値は1万6000円を下回り、2月12日以来の安値水準で引けた。1ドル＝110円台後半まで強含んだ円相場を嫌気した売りが終始優勢となり、前日比で一時424円安となる場面があった。6日連続安となるのは年明けの1月4日─12日以来。東証1部銘柄の97％が値下がりする全面安商状だった。
トヨタ<7203.T>が連日の年初来安値更新。日立<6501.T>や富士通<6702.T>など電機関連、メガバンクの下落率も相対的に高い。主力株に対しては海外勢の現物株売りが継続したとみられている。一方、ソニー<6758.T>はしっかり。対ドルでの円高進行が同社の業績にプラス効果をもたらすとの見方から選好されたようだ。
後場に財務省と金融庁、日銀が国際金融市場に関する情報交換を目的とした幹部会合を開催すると伝わると、日経平均はいったん1万5800円台で下げ渋る動きをみせたが、大引けにかけて再度軟化した。「週末のオプションSQ（特別清算指数）算出に向けた思惑的な売買もかく乱要因」（国内証券）との声も出た。
東証1部売買代金は2兆2800億円弱と、値幅のわりに商いは低調だった。内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏は「投資家心理が冷え込んでしまった感がある。海外投資家が売りに動くなか、国内機関投資家が買い向かっていない」と指摘。「為替水準がここまで変わると、企業側も1ドル＝110円を想定して業績予想を発表してくると考えられる。4─5月に発表される企業による業績見通しの中身をみないとなかなか買えない状況となっている」と話す。
個別銘柄ではファーストリテイリング<9983.T>が4％超安。1銘柄で日経平均を約54円押し下げる要因となった。4日発表の3月国内ユニクロ既存店売上高は前年比0.3％減。3カ月ぶりに前年同月割れとなったことを嫌気した売りが出た。
半面、バイテックホールディングス<9957.T>が反発。パナソニック<6752.T>と資本業務提携するとの発表を材料視した買いが入った。パナソニックグループが推進する全社調達改革で、調達機能を補完する外部パートナーとして部材調達・業務受託を行うという。一時ストップ高を付けたが、買い一巡後は上げ幅を縮めた。
東証1部騰落数は、値上がり43銘柄に対し、値下がりが1896銘柄、変わらずが11銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 15732.82 -390.45
寄り付き 16044.23
安値／高値 15698.55─16066.18
TOPIX<.TOPX>
終値 1268.37 -34.34
寄り付き 1295.21
安値／高値 1266.77─1298.04
東証出来高(万株) 223387
東証売買代金(億円) 22797.1
(長田善行)
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