今週(4月4-8日)の日経平均は上値が重そう

政策期待が高まれば揺り戻しも

 4月4日、今週の東京株式市場は、円高による企業収益の悪化懸念から腰の入った買いが入りにくく、上値の重い展開となりそうだ。都内で1日撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 4日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、上値の重い展開となりそうだ。円高による企業収益の悪化懸念から腰の入った買いが入りにくい。世界景気の減速懸念もくすぶり、グローバル景気敏感株として位置付けられる日本株の投資環境は厳しい。

もっとも、足元の株安は行き過ぎとの見方もある。金融・財政面から政策期待が高まれば、ある程度の揺り戻しも想定される。

日経平均の予想レンジは1万5800円─1万6700円。

3月期末の権利落ち日となった29日以降、配当取りという支えを失った日本株はつるべ落としの展開となっている。リスクオンに転じた欧米株と逆行し、独歩安の状況だ。今週も状況を一変させる手がかりは乏しく、上値の重い展開が見込まれる。円高警戒が根強いことに加え、1日発表の3月日銀短観が投資家心理を冷ましている。今回新たに公表された16年度の収益計画で、経常利益が前年比マイナス2.2%と減益予想になったからだ。「足元の円高を考えれば、減益幅はさらに拡大する可能性があり、積極的に買い向かいにくい」(国内証券)という。新年度入りで新規資金の流入期待はあるものの、想定外のボラティリティー拡大が投資をちゅうちょさせることになりそうだ。

足元の日本株はすでに2016年度の減益を織り込みつつあり、バリュエーションからみて売られ過ぎとの見方もある。だが、「16年度の企業業績見通しが懸念されたほど悪くないことを見極めるには時間がかかる。当面の支えは政策期待にならざるを得ない」(大和証券投資戦略部部長の高橋和宏氏)。4月決定会合での日銀追加緩和や景気下支えに向けた財政出動などへの期待が高まれば、自律反発の動きも出るとみられる。

スケジュール面では、5日発表の3月米ISM非製造業景況指数が注目される。持ち直しが確認されれば、日本株にも好影響を与えそうだ。国内では小売業の決算発表が本格化する。7日発表のファーストリテイリング<9983.T>、セブン&アイ・ホールディングス <3382.T>などは指数への寄与度も大きく、投資家の関心が高い。

 

(株式マーケットチーム)

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