「社員に優しくない会社」に騙されない方法

残業も離職率も堂々と情報開示を求めよ!

求職者なら堂々と聞いてもいいのです(写真:kou / PIXTA)
この3月から、ブラック企業対策の一つが始まった。就活生が企業に「時間外労働」や「離職者数」といった情報開示を求めれば、企業はそれを明らかにしなければならない、という法律だ。しかし、これはどこまで有効なのか? どう使えば「求人詐欺」にうまく対抗できるのか?

聞きづらい情報も、企業に聞けることに

「幻冬舎plus」(運営:株式会社 幻冬舎)の提供記事です

「求人詐欺」に対し、政府も対策を強めようとしている。昨年改正された「若者雇用促進法」(正式には「青少年の雇用の促進等に関する法律」)が、今月1日から本格的に施行されることになった。

この法律の下で、ハローワークは法令違反を繰り返す企業からの求人の掲載を拒否することができる。また、企業側には、求職者に対してできるだけ多くの情報を開示することが求められている。

特に就活中の学生にとって重要なのは、企業が問い合わせを受けた場合に職場情報を必ず提供しなければいけない、となった点だ。なかなか就職を希望する企業がブラックかどうか見分けることが難しいなかで、このように職場情報の開示を求める法律は意義があると言える。

最終回となる今回は、この法律の「活用法」と限界を取り上げよう。

「若者雇用促進法」では、就活生を含めた求職者が企業の職場状況に関する情報の開示を求めた場合、会社側は必ず情報を開示しなければいけないとなっている。

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