ニトリHD、「30期連続」の増収増益を計画 

国内外で積極的な出店を行っていく方針

[東京 28日 ロイター] - ニトリホールディングス <9843.T>は28日、2017年2月期の連結営業利益が前年比8.2%増の790億円になると発表した。30期連続の増収増益計画となる。

都心部への出店強化や中高価格帯を増やすなどし、購入層が拡大している。連結売上高は同9.1%増の5000億円を見込んでいる。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト13人の営業利益予測の平均値は806億円となっている。

今期は、高付加価値な商品開発やトータルコーディネートの提案とともに、国内外での積極的な出店を行っていく方針。国内外を合わせた店舗純増数は55店舗(前期は47店舗)。17年2月の期末店舗数は475店舗を見込んでいる。

年間配当は5円増配の年70円を計画。増配となれば、13期連続となる。

今年度はすでに、1ドル108円で為替予約を終えている。その後については、予約を行っていない。似鳥会長は「円安の場合は、早め早めに対応するが、予想では円高になるとみている。年末あたりから100―110円になる」との見通しを示し、その時点から予約などを考えていくという。

17年2月期の消費動向については「前期と同等かやや落ちる」と、厳しい見方を示した。そのうえで、2017年4月の消費増税については「消費税が上がれば、さらに悪くなる可能性がある。おそらく延期ではないかと思う」とし、1―2年は延期されるとの見通しを明らかにした。

16年2月期は、連結売上高が前年比9.8%増の4581億円、営業利益は同10.2%増の730億円となった。昨年12月時点の営業利益710億円の会社計画を上回った。

国内の既存店売上高(通販事業を含む、受注ベース)は前年比3.2%増となり、4期連続で前年を上回った。客数は2.0%増、客単価は1.2%増とともに増加した。

平均決済レートは1ドル101.70円。為替円安の影響で、粗利益率を0.9ポイント下押しする要因となったが、商品の入れ替え、原価見直し、原材料の共通化などを進め、カバーした。粗利益率は前期の52.3%から53.2%に上昇した。

 

(清水律子 編集:内田慎一)

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