●世界に先行するEUの温暖化対策案

　EU（欧州連合）は今年1月に、ポスト京都議定書（2013～20年）での画期的な温暖化対策包括案を発表しました。この対策案は温室効果ガスをめぐる世界の流れを大きく変えていくでしょう。

　包括案には3つの注目するべき政策があります。第一に、2020年までに1990年比で温室効果ガスを20パーセント削減するとの目標の下で、各国ごとの温室効果ガスを定めました。第二の柱として、再生可能エネルギー（太陽光や風力発電など）の利用拡大を、各国に数値目標を定める形で設定しています。

　そして最も注目すべきは、排出権の有償化です。2012年までは排出権は過去の実績を参考に対象企業に「無償」で配分され、実際の排出量がそれを上回れば罰金が科せられる仕組みになっています。しかし、13年からの対策案では、企業が排出枠を入札によって「有償」で購入しなければなりません。過不足が出た場合、欧州・排出量取引制度の枠内で調整することになります。

　つまり排出権が「タダ」で手に入る時代は、終わりそうです。高値だから排出権を買いたくない、あるいは買えないでは、企業は活動できなくなります。温室効果ガスの排出権の量が企業の経済活動を決める時代、すなわち「CO2本位制」の時代が到来するのです。

　包括案がもたらす規制対象企業の新たな負担はEU全体で、年間当たり最高600億ユーロ（約9兆円）になるとの試算があります。その負担額を払えない企業の中には、市場から退出を迫られるものも出てくるでしょう。

　だが、否定的な面ばかりではありません。有償化がもたらす国家の収入増加分が、産業構造を戦略的に組み替える財源にもなります。また企業の変化をうながして温室効果ガスをあまり排出しない「低炭素経済」への移行を促進します。

　ヨーロッパに広がる温暖化への危機感を考えれば、この対策案の政策の多くが実現する可能性が高いと、私は考えています。そして、それは日本にとって遠い世界の話ではありません。温暖化問題での対応が遅れた国の製品に、EUは貿易規制を行うことも検討しています。