ポスト京都を担えるか、温暖化対策「鳩山構想」の影響度

「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」。民主党の鳩山由紀夫代表は９月７日、２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標について「１９９０年比で２５％削減」すると表明した。この数値はマニフェストでも掲げられており、温暖化防止への新政権の決意をあらためて示した格好だ。

新たな目標値は麻生太郎首相が表明した０５年比１５％減（９０年比８％減）の方針と比べ、大きく踏み込んだ。麻生内閣での政府試算では、８％減だと国民負担は１世帯当たり年７万６０００円、２５％減だと３６万円になる。数字の置き方で試算は変わるとの見方もあるが、産業界だけでなく家計においても、さらなる負担を前提とした数値といえる。

欧州からは歓迎の声が上がっている。１２月に第１５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）が開かれるデンマークのヘデゴー気候・エネルギー担当相は「野心的な目標。他国も触発されてこの先例に倣うことを願う」との声明を発表。

一方、国内の産業界からは「（排出量削減のための）技術革新には時間がかかる。あと１０年足らずでは難しい」（電力幹部）など、新政権の意気込みに対して戸惑いが広がっている。

２５％削減は可能か

８％減と２５％減とでは影響にどれだけの差があるのか。８％は国内での排出量の削減分である「真水」の数字。一方の民主党案では、鳩山代表は明言していないが、海外からの排出量取得など「真水以外」も含まれるとみられる。

京都議定書の目標値（０８～１２年で９０年比平均６％減）に向けた現行計画では、排出量が増加した場合に備えて、森林吸収分で３．８％減、途上国の排出量取得等で１．６％減が見込まれている。さらに「産業界の国外からの排出量取得で３．９％減少する見通し」（日本総合研究所の三木優主任研究員）。合計すれば９．３％の真水以外の削減枠が想定される。

この真水以外の部分と麻生政権の８％とを民主党の目標値である２５％から差し引くと、７．７％となる。これが実質的な上乗せ分といえる。前出の三木氏は「高い目標だが新たな排出量取引、環境税、技術革新などを取り入れて努力すべき」と指摘する。