経営者の悩みに向き合い､
真剣勝負できる仕事がある。 "M&A"で事業成長､事業承継を支える専門家集団

「ただし」と、佐久間氏は加える。「私たちは単にディールの成立だけを目指しているわけではありません。オーナーご自身やご家族、従業員の方にとって、望ましい経営承継とはどのような形なのかを、チームで真剣に議論し、ベストな提案を行います。M&Aのご相談があっても、その方法が適していなければ、『やめたほうがいい』と言うこともあります」というから念が入っている。

京都、広島にも拠点
地域に密着しニーズに応える

政府は今、地方創生を進めている。地方の中核企業は地域の雇用や経済を支える存在である。

李氏は「大都市の企業でも地方の企業でも事業承継に関する悩みは同じです。一方、M&Aなどの専門コンサルティングを提供できる会社は、どうしても大都市に集中しがちです」

地方のオーナー経営者にとって、相談相手がいないわけだ。

「当社ではその課題に応えるために地方事務所を開設しています」（李氏）

2014年に京都事務所、2015年に広島事務所を開設し、2016年5月には大阪事務所を開設する予定。各地のオーナー経営者にとっては、頼もしい存在であろう。

企業提携部 マネージャー
公認会計士
橋本慶一氏

企業提携部マネージャーの橋本慶一氏は、「M&Aを実行しお客様に満足してもらうには、その地域で会社が果たしてきた役割にも配慮する必要があります。取引先や従業員の多くが地元の人である場合、その地域に与える影響は大都市の企業に比べて大きくなります。どんなに経済的シナジーが見込めても、売主が背負ってきた歴史に思いが至らなければ期待している効果は望めません」と語る。

佐久間氏は「一度きりのお付き合いではなく、じっくり腰を据えて逃げないのが私たちのスタイル。文字どおり、経営者の方のお子様やお孫さんの将来までを見据えた提案をします」と語る。

その言葉を裏付けるエピソードがある。佐久間氏が担当した中小企業の売却案件だ。その企業は親族に株式の分散が進み、株主の中には海外に住んでいる人までいたという。一般的なコンサルタントであれば、「親族内で意見がまとまったらご相談ください」と言うところだが、佐久間氏は株主一人ひとりとコミュニケーションを取り、最終的に親族全員の合意を形成することができたという。

「無事に会社を売却できた後に開かれたお別れ会の席に招待されました」（佐久間氏）という。佐久間氏のこの仕事に対する自負が伝わってくる。

税理士・公認会計士が自ら考え
行動できる仕事がそろう

橋本氏は公認会計士の資格を持つ。

「監査業務は資本市場の存続にあたり社会的意義の大きい仕事ですので、公認会計士の大切な業務だと認識しています。ただ私個人としては、経済社会の専門家としてもっと直接ビジネスに触れたい、できれば今、企業が変化している最前線で、経営者と一緒になって仕事がしたいという思いがありました。当社であれば、市場やビジネスモデルを視野に入れながら、今まで学んだ知識や経験を活かして幅広い業務に携わることができます」と語る。

その言葉どおり、同社は、税理士や公認会計士の資格を持つ人が、M&A、組織再編、デューデリジェンス、企業価値評価、事業承継・自社株対策コンサルティングなど、多彩な面から企業の課題解決にアプローチしている。

佐久間氏は「手を挙げる人には、どんどん責任ある仕事を与えるのも当社の社風です。前例のない仕事にも若手社員が積極的に挑戦しています」と語る。

李氏は「案件は一つとして同じものはありません。お客様ごとに最善策が異なるため、柔軟さや一つ一つ真剣に考える集中力が求められます。苦労も多いですが、その分やりがいもあります。お客様の期待に応え、前向きに行動できる人にぜひ参加してほしいと願っています」と結んだ。