3位のムゲンエステートは首都圏1都3県（神奈川、千葉、埼玉）を中心にした不動産の買い取り・再販が中核事業だ。今期は成長を牽引してきた投資用不動産が一棟賃貸マンションやオフィスビルを軸に拡大する見込み。住宅・不動産会社は日本銀行のマイナス金利政策も追い風になりそうだ。
流動性もチェック
低PER銘柄投資で留意したいのが、「流動性の高い大型株は“ショック”の初期に売られる傾向がある」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）点だ。外国人の保有比率も高く、「換金売りの対象になりやすいからではないか」（同）。
一方、ランキング上位には中小型株が目立つ。ショック時の下値不安は比較的乏しいといえるかもしれない。
上位70社ランキングはこちら(四季報オンライン）
（週刊東洋経済2015年3月19日号｢投資の視点｣から転載）
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