「兼業OK」の企業はこんなリスクにさらされる

導入にはさまざまな「制約」が必要になる

企業が兼業を導入する際、どのような点がポイントになるのだろうか?(写真 :Graphs / PIXTA)

目薬のロート製薬は2月24日、国内の正社員約1500人を対象に、ほかの会社やNPOなどで働く兼業(副職)を認める制度を4月から始めると発表した。

「社外チャレンジワーク」と名付けた制度で、就業先を届け出て会社から許可を得ると、平日の終業後や土日祝日に他社で働き、収入を得ることができる。会社の枠を超えて技能や人脈を培ってもらい、視野の広い人材を育成することが狙いだという。

こうした兼業を認める取り組みを弁護士はどう考えているのだろうか。他の企業が導入する場合、どのような点がポイントになるのか。近藤麻紀弁護士に聞いた。

業務時間外の時間の使い方は、労働者の自由?

当記事は弁護士ドットコムニュース(運営:弁護士ドットコム)の提供記事です

「就業時間外の時間は本来、労働者が私的な時間として自由に使える時間であり、兼業もできるはずですが、就業規則の服務規定などで、許可のない兼業を認めない会社は多いです」

近藤弁護士はこのように述べる。業務時間外の時間の使い方は、労働者の自由とも思えるが、そうした規則はどう考えればいいのか。

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