「自公」から「民社国」へ。政権交代必至の情勢だ。
　民主党は圧勝となっても「民社国」連立で行くと言明している。参議院で過半数に９議席足りないからだが、それだけでなく、「民社国」共闘は自公政権打倒に不可欠の作戦という小沢前代表の総選挙対策が基本にあった。だが、もともと総選挙対策として路線や政策の相違を強引に調整して連携を図った面があり、民主党圧勝なら、総選挙後は３党結集の内実が変化する可能性がある。

　「自公」連立も出発は参議院の多数確保が目的だった。ただし、公明党が圧倒的多数の自民党に寄り添って政権を補完する形が続き、「踏まれても踏まれても付いていく下駄の雪」と陰口を叩かれた。２大政党の狭間でほかに生きる道がないという事情があった。
　「民社国」の場合も、「社国」は圧倒的多数の民主党に寄り添って補完する役回りとなりそうだが、独自路線へのこだわりが強い両党は「下駄の雪」にはならないのではないか。自民党の活路は当面、参議院で「新ねじれ」をつくり出して追い詰めるしか手がないが、いざとなれば参議院で「自公社国」連携による民主党過半数割れを演出できるかどうか。

　実際はその動きよりも、民主党による自公勢力の分断、取り込みの可能性が大きいだろう。
　衆議院で圧勝すれば、参議院での多数維持でも、民主党は「民社国」以外の何通りものカードを手にするからだ。「民社国」政権は、実際は外交、安全保障、憲法、税制、郵政問題など未調整の課題は多く、「ガラス細工の連立」である。結局、来夏の参院選までの暫定連立と見る。参院選の結果次第だが、現在の自公の一部も含めて、連立組み替え騒動が起こり、それが引き金となって大がかりな政界再編に発展する可能性もある。それとも強固な「民社国」連立が長期化して、自公は長い「冬の時代」を余儀なくされるのか。
　今回の総選挙は来夏までの１年に及ぶ政治体制変革劇の開幕ベルと見るべきだろう。
（写真：尾形文繁・今井康一）