8.1%--副業している人の割合《気になる数字》


 賃金水準が上がらず、時間外労働の増加も期待しにくい状況下では、仕事を複数持つことも家計の所得を増やす有力な方策の1つとなる。

労働政策研究・研修機構が18~64歳の男女を対象に実施したアンケート調査によると、仕事をしている人のうち「仕事が1つだけ(本業のみ)」は91.9%。残る8.1%が複数の仕事をしており、内訳は、「仕事は2つ(本業+副業1つ)」が6.4%、「仕事は3つ以上(本業+副業2つ以上)が1.7%となっている。

副業の主たる動機としては、「収入を増やしたいから」が最多で、「1つの仕事だけでは生活自体が営めないから」と続く。本業での月収(副業1つの人)を見ると、副業をしていない人より7.2万円少ない24万円弱。また副業している人を本業の就業形態別に見ると、正社員が27.2%にとどまる一方、非正社員は35.9%に上る。副業を持つ背景には、本業での収入の少なさと雇用の不安定さがある。

もっとも、副業をしているからといって、本業の勤務日数・時間が副業をしていない人に比べて極端に少ないわけではない。副業は月10日未満、1日3~8時間という人が多数派だが、月20日以上、1日8時間以上の人もそれぞれ2割弱を占める。一方、副業による収入は平均7.7万円(副業1つの人)止まり。副業していない人との本業収入の差を埋める水準にとどまっているのが現状だ。

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。