いざ衆院選、ネットの”政治”でも楽天・ヤフー・グーグルが対決！

　献金は１回１０００円から１５０万円（政治資金規正法の上限）まで可能で、楽天の決済に利用するクレジットカードで支払う。当初はカードは、グループの楽天KCのみが対応するが順次、拡大していく方針だ。
　
　献金ボタンが利用できる政治家は、現職の国会議員及び国会議員の候補者として政党が認めている政治家だ。政治家は楽天に申込さえすれば利用できる。利用料は献金額の５．２５％＋１０５円で、これをカード会社が３．１５％、楽天が２．１０％＋１０５円で案分する仕組みだ。
　
　楽天も「収支は将来的にトントンになればいい。あくまで社会貢献の一環」と説明する。参加する国会議員は未定だが「ネット献金に積極的な議員に声を掛けており、かなりの数の議員に参加いただけると思う」（楽天）と手応えはあるようだ。
　
　従来でもネットでの個人の小口献金は不可能ではなかったが、決済方法などが煩雑で事実上、機能していない。この点、すでに5000万の会員を抱え、決済手段も持っている楽天がサービスを提供するインパクトは小さくないだろう。
　
　政権交代が視野に入る今回の衆院選を前に、ネットの世界でも政治の主導権をめぐる有力事業者の動きが活発になっている。
（丸山尚文　＝東洋経済オンライン）