アイフォーンロック解除、アップルが政府委員会設置を提案

政府委員会の設置を提案

 2月22日、米アップルがアイフォーンのロック解除問題で、政府委員会の設置を提案した。写真はアップルのロゴマーク。ニューヨークで21日撮影(2016年 ロイター/Carlo Allegri)

[22日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>は、銃乱射事件の容疑者が持っていたiPhone(アイフォーン)5cのロック解除に向け米政府に協力するよう連邦裁判所に求められていることについて、国家安全保障と個人の自由などについて討議する政府委員会を設置することを提案した。

アップルは自社のウェブサイトに掲載した文書で、「アップルはこうした取り組みに喜んで協力する」とした。

ただ、政府がロック解除の要請を取り下げることが一番望ましいとの立場を表明。問題となっている端末のバックアップ情報など、提供可能な情報はすべて提供したとし、政府はわれわれが保有していない情報の提供を求めているとした。

アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は22日朝、従業員に宛てた電子メールのなかで、ロック解除要請拒否を貫く姿勢を強調。「これは電話1台や捜査1案件に限った話ではない」とした上で「法律を順守する何億人もの市民の情報セキュリティが犯されようとしており、公民権の侵害につながるような危険な前例を作りかねない」と述べた。

カリフォルニア州サンバーナディーノの福祉施設で昨年発生した銃乱射事件では14人が死亡し、22人が負傷した。米連邦捜査局(FBI)はサイード・ファルーク容疑者が保有していたアイフォーンのロックを解除するようアップルに要請しているが、アップルはこれを拒否している。

FBIのジェームズ・コミー長官は、ブログサイト「ローフェア」に21日夜掲載された文章のなかで、法的前例を新たに作り出すことではなく「犠牲者および正義」について議論していると指摘。「14人が殺害され、多数が負傷した。われわれはこの方々に対し、法律に則り、徹底的かつ専門的な捜査を遂行する責務がある」と述べた。

*カテゴリーを変更して再送します

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