働く女性、共働きや一人親の家庭が増え、放課後や学校が休みの日を子どもだけで過ごす小学生は少なくない。保護者が仕事から戻ってくるまでの間、そうした小学生の子どもたちが安心して過ごせる生活の場を提供するのが放課後児童クラブなどの学童保育である。
保護者と指導員で構成する民間専門団体の全国学童保育連絡協議会の調べによると、今年5月1日現在、全国の学童保育は１万8475カ所、利用している子どもは80万1390人に上る。児童福祉法に基づく学童保育の法制化から12年。この間に施設数・利用児童数とも2倍以上に増加した。
しかし、学童保育の設置状況には大きな地域差がある。小学校区単位で設けられることの多い学童保育だが、学童保育のない小学校区が3割、自治体単位でも1割には学童保育がない。このため、母親が働いている小学校低学年児童（末子）のうち学童保育利用者は3割にとどまり、待機児童数も１万人を超える。また、施設の質についても適正とされる40人規模を大きく上回る児童数70人超の施設が1割余を占めるなど、質・量の両面で課題を抱えているのが現状だ。
肝心なのは、子どもたちに良好な環境を確保し、働く保護者に安心をもたらすこと。次世代育成、そして親の就労と子育ての両立にかかわる基幹的なサービスとして、拡充が急がれる。
※写真はイメージです
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ライフの人気記事
