第2回グッド･アクション表彰式に
日本企業の活力を見た
リクナビNEXT
＜現場活性化部門＞
株式会社オンデーズ
全国展開するメガネチェーン店「オンデーズ」が実施したのは、これまでの人事制度の常識をくつがえす「エリアマネージャー解散総選挙」だ。
どんな内容？｜かつて離職率が50％を超えるという危機的事態にあり、その改革策として導入されたこの取り組み。全社員の投票により、公平にエリアマネージャー（部長職）を選出するものだ。年齢や社歴に関係なく全社員がエリアマネージャーに立候補でき、マニフェストやポスターが作られ、SNSを活用して選挙活動が行われる。
職場の上司を部下が選ぶという異例の取り組みにより、初の選挙では、25歳の女性エリアマネージャーが誕生した。誰にでも昇進のチャンスがある社風に魅力を感じて、入社する社員が増え、離職率は50％の10分の1となる5％と、過去最低値にまで減少。7年連続で業績拡大にも結びついているという。
＜現場活性化部門＞
NTTコミュニケーションズ株式会社
「ていねいに働く人と向き合う」という、基本的な人事のスタンスでベテラン社員のさらなる活躍につなげたのが、NTTコミュニケーションズだ。
どんな内容？｜同社の平均年齢は43歳で、10年後には50代以上が半数を占めるようになる。1999年のNTT分社化で誕生した同社では、ベテラン社員の底上げが人事の課題となっていた。
そこで、専任担当者が50代の社員を対象に、キャリアデザイン研修や面談を実施。1人で500人の50代の非管理職とその上長と面談を行い、社員の本音を引き出すことに成功した。結果、50代社員の部下を持つ上司の約8割が部下の変化を感知。実際に、新技術分野の案件に積極的に参加したり、若手向けの勉強会を開いたりするベテラン社員が増え、現場活性化につながっている。
審査委員を務めた一橋大学大学院の守島教授のお言葉を借りれば、この取り組みは人事の面から言えばとても興味深い事例とのことだ。本来、もっと輝けるであろう世代に、一人ひとりにアプローチを重ねるという地道な努力もあって、文字通り活性化につながった好例だ。
＜現場活性化部門＞
株式会社ロックオン
年に1度、年末年始やお盆休みとは別に、9日間の休暇を義務づける「山ごもり休暇制度」を実施しているのが、eコマースやインターネット広告関連ソフトの企画開発を手がける株式会社ロックオンだ。
どんな内容？｜対象者は、社長含む社員全員で、休暇中、メールや電話などの仕事の連絡はいっさい禁止。さらに、社員が不在でも業務がスムーズに進むよう、社員全員の業務一覧やマニュアルを作成し、休暇体制を整えている。
心おきなく仕事から切り替えて休暇を楽しめるようになったことで、社員のモチベーションアップや業務の効率化が実現した流れは理想的だ。
また、長期休暇後の社員による発表の場も設けられているため、発見や感動を共有し、社員それぞれの自己プレゼンテーションの場にもなっている。
細野編集長は、こう評価する。「ただ単に休暇制度を作るだけでなく、連絡できないというところまで徹底し、さらに、各社員の負担の軽減も狙っています。休暇明けの社員に、どんな過ごし方をしたか発表してもらうことで、自ずと休日を有意義に過ごすことにもつながります。発表の場で、社員同士の意外な一面を見たり、和んだりするシーンも目に浮かんできますよね。こうしたシンプルな仕組みの中に、その効用が一石『多』鳥として実現できていることがすばらしいと思いました」
