崖っぷちの日本航空、政府監視下で再建へ

日本航空（ＪＡＬ）再建に政府の監視がつく。河村建夫官房長官、金子一義国土交通相、与謝野馨財務・金融・経済財政相の３閣僚は、大企業では初の「政府保証」をつけた約１０００億円の緊急融資に合意。日本政策投資銀行（政投銀）を中核にメガバンク３行を加えた協調融資が実施される運びとなった。

３度目の緊急融資

政投銀による危機対応融資は、昨秋の金融危機で資金繰りが悪化した大手・中堅企業を対象に始められ、５月末で融資実績が３８４件（合計１兆４３２２億円）に上る。ＪＡＬの緊急融資もこの一環だが、注目すべきは実質的な政府保証である「損害担保契約」が付されたことだ。

これは貸出先の格付けや融資額などから、リスクが高い企業と判断される場合、政投銀が政府全額出資の日本政策金融公庫から信用補完（融資が焦げ付いたときに一定割合を補填）を受ける仕組み。損害担保契約はこれまで４件、合計額も１０７億円とごくわずか。対して、ＪＡＬの融資額はケタ違いに大きく、補填割合も上限の８割と手厚い。大企業の政府保証は異例中の異例で、リスクの高い巨額融資に政投銀も及び腰だったとみられ、最後は「閣僚案件」にまで上らざるをえなくなった。

ＪＡＬへの緊急融資は、２００１年の米同時多発テロ、０３年の新型肺炎ＳＡＲＳ禍に続く３度目。結果、０９年３月末でも政投銀からの借入残高は２３４６億円と、他行の借り入れと比べても突出する。０９年度は社債や借入金を合わせて１８３３億円の債務返済があり、約２０００億円の資金調達が必要になる。今回の融資に加え、残り１０００億円について、今秋にも再び政府融資へ頼らざるをえない状況だ。メリルリンチ日本証券の魚本敏宏リサーチアナリストは「政府支援がなければ、デフォルト（債務不履行）状態に陥ることがほぼ確実だ」と指摘。実質的に国有会社といっても過言ではない。　

６月２３日の株主総会で西松遙社長は「いかなる環境でも、安定的に利益を出していきたい」と語ったが、出口戦略は不透明なままだ。０９年度は、経費削減の柱となる企業年金改革で給付水準を半減し、特別利益８８０億円を計上しても、前期並みの赤字６３０億円が避けられない見通し。この年金改革にはＯＢや複数の労組が猛反対しており、それぞれ３分の２の同意を得られず頓挫すれば、赤字額がさらに膨らむ可能性もある。