経費精算を“完全自動化” 企業の間接費を大幅削減

先日開催された「Concur Japan Partner Summit 2016」ではパートナー企業4社が表彰された。左から富士ソフトの坂下智保社長、クレディセゾンの林野宏社長、コンカーの三村真宗社長、NTTデータ・スマートソーシングの和田泰之社長、セゾン情報システムズの宮野隆社長

 クレジットサービスを展開するクレディセゾンは、同社のコーポレートカードと「コンカー・エクスペンス」との連携実績で国内トップを誇る。コーポレートカードで経費を支払うと、利用データ連携により経費精算の入力作業が自動化されるのはもちろん、領収書の改ざんなどを防ぐことができて、ガバナンスの向上にも有効だ。そのため役職者だけでなく、全社員への導入も検討しやすい。このほか、カードの付帯サービスとして業務用品の購入、レンタカーの使用などについて法人レートの優待価格で提供するなど、企業側の料金値引き交渉の手間を省くことも可能である。

システム開発の大手、富士ソフトは自社で「コンカー・エクスペンス」を導入し、1万人規模の従業員の経費精算申請処理を行ったノウハウを基に、企業が「コンカー・エクスペンス」を採用する際の要件取りまとめから既存システムとの連携、マニュアル作成、トレーニングなど、利用者の目線に立ったきめ細かなサポートを実現している。導入後も、PDCAを回しながら運用の見直しを行って、理想の運用体制の構築にともに努めてくれる。導入支援実績ナンバーワンで、コンカーの機能を知り尽くした心強いパートナーだ。

コンカーにおいてアジア初となるBPOサービスを実現したNTTデータ・スマートソーシングでは、「コンカー・エクスペンス」をプラットフォームとし、経費管理のみならず、関連業務を顧客企業が一括してアウトソーシングすることを可能にする体制を構築。日本企業がコア業務へ資源を集中し、利益体質への転換を図るバックアップをしている。今後は、領収書を回収し入力、電子化して保存、原本保管、廃棄まで請け負うことも検討しているというから、外回りが多い社員を抱える企業には嬉しいニュースと言えるだろう。

こうしたシステム導入の際に最も気になるのが導入完了までの期間だが、通常なら導入まで数カ月かかる案件を、わずか1カ月で完遂させた実績を持つのがセゾン情報システムズである。コンカー専任のコンサルタントを自社で育成するという、そのコンサルティング力が大きな強みで、プロジェクト進行を円滑かつ着実にマネジメントするために専門のサポートチームを配置し、顧客企業と一体となって支援にあたる。万全のサポート体制で迅速なリリースを実現していることから、顧客満足度が非常に高いパートナーだ。