｢育児社員への配慮やめます｣､資生堂の意図 子育て中の美容部員を優遇するのは不公平か

資生堂の本多由紀・人事部長は「育児期の社員でも会社の戦力となってもらう」と強調した

改革断行の第一人者である本多由紀・人事部長は、1月に朝日新聞社が主催したフォーラムに登壇。「育児期の社員でもキャリアアップし、会社の戦力となってもらうという（女性活躍支援の）最終段階に進んだ」と強調した。

配慮撤廃という方針転換に反発も大きかったのでは、と思いきや、意外にも「社内はこれまででいちばん落ち着いた状態」（本多氏）。月に1回だけ遅番シフトに入る社員、残業免除のフルタイムに戻した社員などさまざまだが、98％が従来の働き方を改めたという。

資生堂に続く企業も

「ゼロか100かの両極端でなく、『今日はやれるが毎日は難しい』という、ケースバイケースの対応を可能にした今回の改革は、自然な流れだ」と女性活用ジャーナリストの中野円佳氏は評価する。

小売りの現場では資生堂に続く動きもある。三越伊勢丹ホールディングスは2014年から、時短勤務でも必要があるときは、1日単位でフルタイム勤務に戻せる制度を開始。日本ロレアルでは2015年から優秀な美容部員向けには、むしろ夕方・土日に勤務することを条件とする、週2回勤務制度をスタートした。

模索する企業。「出生率1.8」と女性就労率向上をアベノミクスは推進し、仕事と育児の両立制度が整備されてきたのも事実だ。が、それが職場の女性を二分し、育児中の社員を戦力化できないなど、新たに生じた悩みも多い。小手先の制度導入ではなく、どこまで個別の事情によった働き方にできるか。資生堂ショックは図らずもそれを世に問うこととなった。

（｢週刊東洋経済｣2016年2月20日号<15日発売>「核心リポート04」を転載）

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