日本も草の根アメリカ議会対策を行うべし

　古いデータになるが経済産業省「2001年海外事業活動調査」によれば，2000年度末に日系企業は北米で78万人の雇用を作っている。

総合的な日米のリンクを

今回、感じたのが「外交のチャネル（回線）を外務省だけに頼ることのリスク」だ。

「核軍縮の議論をしたくて」個別にいろいろな議員と会いたいと外務省を通じて申し出をしたが、私が無名であることもあり、目的とする議員にはまったく会うことができなかった。後で、自分で開拓すべきだったと悔やんだが、後の祭りだ。

やはり議員が自らアメリカの議員と付き合いをしなければならない。とくに参議院議員は6年間という長期で、解散がないという安定した身分を保証されている。議員外交を行うには最適な身分だ。参議院で独自の外国議員の招聘制度を持ったり、議員派遣制度を整備するなど外交機能を強化する必要があろう。特に米中に対しては。

また、政治外交は外務省、通商は経済産業省・JETRO（貿易振興機構）と分かれているのも大きなマイナスになっていると感じる。政治と経済の一体化は経済のグローバル化とともにどんどん進展している。今のようなセクショナリズムで分断された体制ではより効果的な活動はできないだろう。

　ドイツは、政府と政党がワシントンDCに事務所を設置することを支援している。

日本も総合的に日米政治のリンクを強化する取り組む時期に来ている。