日本ユニシス

電力小売り参入で顧客基盤強化へ

日本ユニシス

2016年4月から、いよいよ電力小売全面自由化がスタートする。すでに、さまざまな企業が新電力(小売電気事業者)として参入を表明している。大手企業を母体とする会社も少なくないが、これらの顔ぶれを見て「これから参入するのは遅い」と考えるのは早計だ。電力自由化の歴史が長い欧州では、それぞれの事業特性や地域性を生かして成長している新電力が数多く存在する。むろん、日本市場においても、まだまだ大きなチャンスがある。特に「顧客接点」の強い企業は有望だ。

顧客接点を強化したい企業に大きなメリット

4月に始まる電力自由化に向けて、新規参入が加速している。2015年12月25日時点の特定規模電気事業者は802社、2016年2月8日時点の登録小売電気事業者は169事業者となっている。

公共第一事業部長
石山直樹

これらの事業者の業種業態、企業規模はさまざまだ。発電事業者(火力・再生可能エネルギーほか)、都市ガス、石油など、エネルギー関連の大手企業が目立つが、一方で、異業種からの参入も少なくない。メーカーから流通、サービス業まで、幅広い企業が参入している。

日本ユニシス・公共第一事業部長の石山直樹氏は「安い電力を安定的に確保できる事業者に加え、顧客接点の強い事業者が、本業の商品・サービスと併せて販売するケースが多くなっています。既存顧客との長期的な関係の維持や新規顧客の獲得を目的とするためです」と分析する。とはいえ、ノウハウのないところに参入するのだから不安もある。本業とのシナジーを得るためには、大前提として電力事業を運営するための盤石な基盤をつくる必要がある。そのカギとなるのが、システムだ。

日本ユニシスは古くから、一般電気事業者や大手ガス会社向けにシステムを提供してきた実績がある。今回の電力自由化においても、新電力最大手を含む複数の企業が同社のシステムを採用しているという。顧客獲得のための競争も激しくなっているが、石山氏は「顧客接点を持つ企業であれば、これから参入しても、十分に可能性があると考えています。日本ユニシスは、そうした企業の力になれると自負しています」と語る。

電力小売事業に求められるシステムの条件

公共第一事業部 
次世代ビジネス部長
金井智

日本ユニシス・公共第一事業部次世代ビジネス部長の金井智氏は、「電力小売事業にはさまざまなシステムが必要です。その構成が、ビジネスの成否を大きく左右します」と語る。

具体的には、契約の受付、顧客情報管理、料金計算、請求収納、さらに顧客ポータル(可視化、請求照会など)である。これらをゼロから構築するには、時間だけでなく多額なコストがかかるし、参入リスクも増大する。金井氏は「電力小売事業の将来予測が容易ではない中で、自社システムでガチガチにつくり込んでしまうと、変化に対応できなくなってしまうとともに、ビジネスリスクも抱え込むことになります。しかし、当社の電力小売事業向けクラウドサービス『Enabilityシリーズ』であれば、需要家の増加などにともなうシステムの変更等も気にする必要がありません」と話す。

電力小売ビジネスを始めるために必要な機能を網羅した、「Enabilityシリーズ」を活用することで、本業に集中することができる。異業種からの参入を目指す企業にとっても頼りになるだろう。

金井氏が紹介するように、日本ユニシスの「Enabilityシリーズ」は、電力小売事業への参入を検討している企業のコストと労力を軽減するサービスである。同シリーズは、小売電気事業者が必要とする機能について、「契約受付サービス(Enability Order)」、「顧客管理・料金計算サービス(Enability CIS)」、「お客さまポータルサービス(Enability Portal)」の3つの機能で網羅している。中でも、注目すべきは、「Enability CIS(顧客管理・料金計算サービス)」だ。あらかじめ国内一般電気事業者の標準的な電気料金メニューがセットされていて、すぐにでも事業を始めることができる。

「大手新電力のほか、複数の企業で『Enabilityシリーズ』が採用され、4月の事業スタートに向けて準備を進めているところです。これから参入される企業様にも安心してお使いいただけます」と金井氏は力を込める。「『Enabilityシリーズ』導入コストに加え、ランニングコストもリーズナブルです。事業の立ち上げのみならず、持続的な成長につながるコア業務への特化をお手伝いします」と石山氏も続く。

いまからでも決して遅くはない。顧客基盤強化を図るために、電力小売り参入を検討してみてはいかがだろうか。