不良債権は日本の“失われた１０年”を象徴する言葉であった。そして現在、失われた１０年が復活するのではないかという懸念が強まっている。最近、ＡＰ共同電が２００８年度上半期の「邦銀１２１行の不良債権が膨れ上がる」という記事を配信した。しかし、“膨れ上がった”といっても、融資総額に対する不良債権の比率はわずか０・１ポイント増えて２・５％になっただけである。不良債権比率が８・４％あり、“要注意融資”がＧＤＰの約２０％を占めていた０２年と比べると隔世の感がある。

もちろん昨年９月３０日のデータは、その後のＧＤＰの急激な落ち込みと企業の売上高と利益の低迷を考えると、一つの基準にすぎない。適切な政策が講じられれば、銀行の損失と不良債権の合計がＧＤＰの２０％に達した“失われた１０年”の時代に戻ることはないだろう。

しかし、そうした懸念を抱くだけの理由があることは、誰も否定できない。この数年、企業の売上高は増え、低金利で利払い負担も軽く、利益が増えてきた。しかし、昨年１０～１２月期の企業の営業利益は前年同期比で６０％の減益となり、同時期の営業利益に対する支払利息の比率は３７％に達した。６カ月前の１７％と比べ大幅に上昇している。こと中小企業に限れば、同比率は３１％から４４％にまで上昇している。

こうした事態に銀行は利下げを行って経営体質の弱い企業を支えている。０６年には全融資の２０％の金利は０・７５％以下であった。金利が０・２５％以下の融資は６％強あった。０・２５％程度の金利で銀行が利益を計上するのは難しい。ということは、金利が０・２５％ならゾンビ企業でも利益を上げることはできるだろう。

日本銀行がゼロ金利政策に終止符を打って以降、こうした超低金利融資は急激に減っていったが、現在、そうした超低金利融資が復活しつつある。０８年１月の時点で金利が０・７５％以下の融資は全融資の３・１％であったが、０９年１月には７・８％にまで増えている。１年前には金利が１％以下の融資は全体の９％にすぎなかったが、現在では１３・６％にまで増えている。

もう一つ懸念材料がある。現在の金融庁の政策には、かつてひそかに不良債権問題を処理した旧大蔵省の政策を思い起こさせるものがある。金融庁は新ルールを適用し、旧ルールであれば不良債権に分類される３１１２兆円に達する利払いや元本の返済を猶予している“リストラ”融資を、不良債権という分類から外している。こうした隠蔽された不良債権のＧＤＰに対する比率はまだ０・０６％と低いが、その額は景気後退が深刻化する中で確実に増加している。