｢黒田バズーカ｣は､果たして三度効くのか ドル115円なら思惑が台頭する

問題は、実際に追加緩和を実施した場合、これまでのように円安を促す効果があるのか、市場でも疑問視する声が出ていることだ。

ひとつはドル側の理由だ。ドル高／円安予想を支えているのは、米国の利上げが継続され、日米金利差が開くとの見方だった。だが、世界経済の減速懸念が強まる中で、12月米小売売上高などがさえず「市場の唯一の心の支え」（バークレイズ銀行の為替ストラテジスト、門田真一郎氏）であった堅調な米経済見通しが揺らいでいる。

さらに足元のリスクオフは中国や中東（原油安）が起点となっている。「日本の努力でどうにもならない部分がある」（19日の会見での甘利明経済再生相）と言えよう。

上田ハーローの外貨保証金事業部次長、森宗一郎氏は、日銀が単独で動くことについて「外海の荒波をそのままに、琵琶湖の波だけを治めるようとするもの」と指摘する。仮に日本、欧州、米国が協調して臨んだとしても、中国と原油が発端のリスクオフを食い止められるかは読み切れないという。

13年4月4日に決定され、「バズーカ」と呼ばれたQQE第1弾は、ドル／円を93円から103円まで約1カ月半で約10円押し上げた。14年10月31日の第2弾の時も、109円から121円まで約1カ月で約12円上昇した。

しかし、今回、「逆風」が吹き荒れるなかで、ドル／円を115円付近から125円まで押し上げるのは容易ではない。

手詰まり感台頭なら円高も

さらに警戒されるのは、追加緩和を行ったことで「打ち止め感」が強まる場合だ。

追加緩和のメニューとして、市場が予想しているのは、国債買い入れ額増額、国債買い入れ平均残存年限延長、ETF（指数連動型上場投資信託）やJ─REITの買い入れ増額、など。

しかし、国債保有の年間増加ペース80兆円を仮に100兆円に増額すれば、償還分の乗り換えも含めると140兆円の買い入れが必要になる。来年度のカレンダーベースの国債発行額（短期国債除く）は122兆円程度の予定であり、大幅に上回る。銀行など金融機関が国債を売却しなければ、達成は容易ではない。

さらに国債の代わりにETFなどリスク資産の買い入れ額を増額させても「国債買い入れ限界説」が強まりかねない。付利引き下げやマイナス金利導入などは、これまで否定的だった黒田東彦総裁の発言と矛盾を生じさせ、これも「限界説」をあおる可能性がある。

ドル／円は、日経平均株価<.N225>にのような大崩れはしていないものの、投機筋のポジションはすでに第2次安倍内閣発足後初の円買い越しに転じた。日銀追加緩和でも円安が進まなかった場合、アベノミクス政策は大きな岐路に立つことになる。

(杉山健太郎 編集：伊賀大記)

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