「ステマ対策」はアメリカでも始まっている 米FTCが厳格なガイドラインを発表

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BuzzFeed」のネイティブ広告では、「ブランド・パブリッシャー」と書かれるのみで、広告主によるスポンサード記事だと明記はされていない。

この目安に達していない可能性があるのが「BuzzFeed」だ。「BuzzFeed」のネイティブアドのページでは、広告主名に加えて「brand publisher(ブランド・パブリッシャー)」という表記がされている。

同様に、「コスモポリタン(Cosmopolitan)」に掲載された以下のネイティブ広告も、記事における広告主の役割を明記していない。

「コスモポリタン」の広告記事では、メディアタイトルと企業ロゴのみを表記。

執筆者名欄に「コスモポリタン+広告主の企業ロゴ」だけである。FTCは、このような「企業ロゴやブランド名だけで、テキストを使って企業名を明記していない」表記を避けるべきだとしている。

さらに、外部リンクを読者がクリックして記事にアクセスする場合も、パブリッシャーは見出しの近くに広告であることを明記すべきという。「ネイティブアドの見出しの周辺に配置されていれば、消費者が気付いて理解する可能性が高い」と新ガイドラインには書かれている。

「エリート・デイリー」は抵触する可能性も

おそらく「エリート・デイリー(Elite Daily)」に掲載された、以下のネイティブ広告のような例を念頭に置いていたのかもしれない。

FTCの推奨に反して、「エリート・デイリー」のネイティブ広告の表記は、見出しのはるか下にある。

このサイトでは、見出しと画像の下までスクロールダウンしないと、広告表示を確認できない。

「エリート・デイリー」のミゲル・バーガー=カルデロン最高戦略責任者(CSO)は、「スポンサードコンテンツを常に明確にラベル表示している」と主張している。

前述のほかのパブリッシャーはコメントを避けたか、コメントを求めても今のところ回答はない。

Lucia Moses(原文 / 訳:ガリレオ)

Image via ThinkStock / Getty Images

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DIGIDAY[日本版]編集部

2015年9月1日にローンチした「DIGIDAY[日本版]」を運営。同サイトでは米「DIGIDAY」が日々配信する最新のデジタルマーケティング情報をいち早く翻訳して掲載するほか、日本国内の動向についてもオリジナル記事を配信している。メディアジーンが運営

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