日本株｢年初6連敗｣の次に控える大波乱の種 市場専門家も動揺､この逆風に勝つ銘柄とは

FOMCをにらんだ波乱相場は2月中旬から予想される。「ヘッジファンドが売りを仕掛けてくるため」と考えるのは、外国人投資家動向に詳しいパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直チーフストラテジストだ。

宮島氏によると、年内に4回利上げすること自体を疑問視する海外投資家は多いという。拙速な追加利上げは景気や株価にマイナスの影響をもたらす。そのような思惑に乗る格好でヘッジファンドが株式などを売ってくるというわけだ。日本にとってはさらなる株安・円高要因となる。

逆風下で「内需株」一押しの声も

年初から先行き不透明感が漂う日本株市場。ただ、下落局面はうまくしのげば安値を拾うチャンスに変わる。

冒頭の大和証券の三宅氏が日本株セクターで評価しているのが「内需株」だ。三宅氏は「長期政権のときは国内が安定するので『内需株相場』になる。1回目は佐藤栄作政権（1964～72年）、2回目が中曽根康弘政権（82～87年）。今回の安倍晋三政権は3回目にあたる」と語る。

推奨セクターとして挙げるのが情報通信や食品、不動産、小売りなどだ。ほかにも建設投資循環の拡張局面にあるとして建設株や、日本独自要因としてマイナンバー関連企業の株を評価している。

はたして、この読みが見事当たり、名誉挽回となるのか。週刊東洋経済は1月16日号（1月12日発売）で『株・投信 ETF』を特集した。市場動向を左右するテーマや過去3期にわたって増収・増益・増配を続けてきた堅実経営企業の銘柄、さらには投資信託やETF（上場投資信託）まで幅広い内容を掲載している。